頼れる構造

これらの等級の住宅が実際に地震に遭うとどうなるのか、国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書を見てみましょう。

（※国土交通省住民局 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書 → 詳細はこちら）

報告書によると震度6強〜7に2回遭った結果、耐震等級3の住宅では、倒壊・大破した住宅はゼロ、軽微・小破が2棟ですが、14棟の住宅が無被害だったことが分かります。
被害を受けた住宅は、規定の仕様通りに施工されていない接合部が多くみられる、著しい地盤変状の影響、隣接建物の衝突による影響、蟻害、局所的に大きな地震動が建築物に作用した可能性があるもの等が確認されました。

これらのことより、弊社は「命を守り、地震後も住み続けられる住宅」という観点から、耐震等級は3等級をクリアし、施工品質を担保できることだと考えます。

まず、木造住宅の安全性を確認するには、次のいずれかの方法で行います。

木造住宅には上記の�@〜�Bが良く使用され、下記の�C〜�Eは主に大規模な建築物の計算方法です。

これらの方法により算出される耐震等級ですが、耐震等級3には2種類あります。
木造住宅の設計には、通常、性能表示計算か許容応力度計算が用いられますが、性能表示計算で設計した耐震等級3と、許容応力度計算で設計した耐震等級3には耐震強度ランクに差が生じ、性能表示計算の耐震等級3はおおよそ許容応力度計算の耐震等級2となります。
これは性能表示計算による算定と許容応力度計算による算定は全く別の方法なので、強度の整合性が取れていない事に起因すると思われます。言葉は同じ『耐震等級3』ですが、それぞれの強度が違う事は知っておきましょう。

弊社では、通常の構造設計は性能表示計算で行っています。特にご要望がある場合は、許容応力度計算で建物の安全性を確認しています。
熊本地震では性能表示計算の耐震等級3の住宅は大部分が無被害であった事から、設計時の目標等級は性能表示計算の耐震等級3としています。仮に等級2で設計を始めても、壁量やバランス、耐力壁間距離、水平構面等をクリアしていくと限りなく等級3に近づき、建築費も大きな差はなくなります。但し、大きな吹き抜け等がある場合、どうしても等級3をクリア出来ず、プラン変更を余儀なくされる事はあります。

性能表示計算では横架材のスパンや材種、登り梁が使えない等の制限が多く、広いリビングや吹抜のあるプランでは基準をクリアする事が厳しくなります。弊社では、日本住宅・木材技術センターの認定を取得したプログラムを使用することで設計の自由度が増し、最適な部材サイズで耐震・耐風性を保った設計が出来るようになりました。

特に重要な基礎と構造については、施工する職人自身のチェック、社内検査、指定確認検査機関による3重のチェックとなり、安心して頂けます。
工務店は『すきま産業』のように施主様と職人や職人同士、職人と設計者等の仲を取りもつのが仕事のような気がします。工程や納まり等、お互いの価値が相反する事態が発生すると、どちらを優先させるかを判断しなければなりません。
その時、真っ先に頭に浮かぶのが施主様の顔、どうやれば施主様に喜んでいただけるか？を、考えながら仕事をしています。私自身は悪い事態の発生を予見できるように、もっと精進したいと考えています。

■長期優良住宅
令和4年10月に長期優良住宅の認定基準が改正され、耐震性について2階以下の木造住宅で壁量計算による場合の耐震等級は「等級2または等級3」から「等級3」へ、省エネルギー性能は、「断熱等級4」から「断熱等級5（ZEH水準）かつ一次エネルギー消費量等級6」に改正されました。

■ZEH住宅
ZEH水準等の木造建築物の構造基準が2025年4月から変わる予定です。これから家を建てようと計画されている方は注意が必要です。

■4号特例の見直し
�@現行では木造建築物の2階建て以下で500�u以下の建物（4号建築物）は確認申請の審査が一部省略されていますが、「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が縮小されます。

�A建築確認に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。

弊社では、ほとんどの新築住宅で長期優良住宅の認定を受けています。長期優良住宅は現行でも審査省略はなく、提出書類も殆ど変わりません。